Jul 28, 2009
ウォーターサーバーの比較サイト
ウォーターサーバーを選ぶとき、ウォーターサーバー比較サイトを利用して行くでしょう。ウォーターサーバーの比較サイトでは、サービスや価格などの情報を。きちんと確認して選択することができます。個々のウォーターサーバーサービスにどのような違いがあるかの把握を確実にしておくと。公開されていません。ウォーターサーバー比較することですが会社の名前を使用することが禁じられているので、会社で使用することで、現在自宅で契約しているウォーターサーバーの比較について簡単に説明します。会社で使用しているのは、コーヒー会社のものだが、サーバーの使用頻度が多いせいか、よく水漏れを起こしていました。また、ボトルサイズのため交換が大変でした。一方、自宅で使用している某少年のアニメキャラクターを使用して会社のびんは約15リットルなんとか女性にもインストールできる程度の重さであり、何よりも家にもたらして、ファックス一本で持って来てくれるので非常に便利です。そこで私は、これからの会社のサーバーを家庭で使用している企業に変更を予定しています。
スマートフォンの急速な普及をきっかけとして、インターネットとの融合やクラウドサービスの浸透が急速に進むモバイルIT市場。業界全体の枠組みが変わる中で、モバイルITのすべての根幹である「通信インフラ」を持つキャリアはどう変わっていくべきなのか。世界に先駆けて、携帯電話による“モバイルインターネット市場”を構築したドコモは、これから始まる新時代にどのような舵取りをするのか。
7月にお送りした前編に引き続き、NTTドコモの山田隆持社長に話を聞いていく。
・スマートデバイス時代への備えは万全か――NTTドコモ 山田社長に聞く(前編) (http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1107/14/news027.html)
●ドコモにとって、“Android一極集中”はリスクもある
――(聞き手:神尾寿) 現在、ドコモのスマートフォン戦略は大きくAndroidに依存しています。しかし過去を振り返りますと、ドコモの端末戦略では“1つのプラットフォームに依存しないこと”を重視してきました。現在のAndroid一極集中に経営上のリスクはないのでしょうか。
山田氏 基本的な考え方としては、やはり一極集中は望ましくない。競争関係のある複数のOSプラットフォームがあり、そこから我々が選んでいくことが正しい状況でしょう。
実際、欧州のオペレーターの間でも、Google(のAndroid)への依存度が高くなっていることへの懸念がある。今はオープンOSだからいいとしても、遠い将来までGoogleの戦略が一貫していくという保証はどこにもないわけです。
―― しかも、通信キャリアにとってのAndroidの懸念は、「スマートフォンのOSを牛耳られる」だけではありませんよね。Googleアカウントが必須になることで、これまでキャリアの強みであった“認証”や“課金”の部分にもGoogleが侵入してくる。さらにGoogle+が普及していけば、Androidごとネット上でのソーシャルグラフやコミュニケーションまでGoogleに押さえられてしまうリスクがあるわけです。
山田氏 ええ。そういう観点もあって、他のスマートフォン向けOSもやりたいと考えています。
ただし、(Androidの対抗となる)OSプラットフォームで重要なのは、それがグローバルになり得るか、ということですよね。例えばSamsungが採用するかどうか。こういった点が重要になるわけです。具体的な状況はまだ申し上げられませんが、Google一辺倒にならないような取り組みは考えていく必要があるでしょう。
―― “現時点で”と考えると、グローバル展開しているAndroid以外のスマートフォン向けOSは、Appleの「iOS」とMicrosoftの「Windows Phone 7.5」ということになりますが、これらはいかがでしょうか。
山田氏 iOSは(Appleの)垂直統合モデルなので、iPhoneを導入しないかぎりはいかんともしがたいですよね。 また、MicrosoftのWindows Phone 7.5も垂直統合モデルのようになってきていますよね。
あとWindows Phone 7.5は(iOSやAndroidと比べて)半周くらい遅れてしまっている。これを取り戻せるかが重要です。我々としては、この遅れを取り戻したなら、(導入することは)やぶさかではないのです。もちろん、継続的に評価・検討はしていきます。
●Androidのセキュリティ問題にどう対応するか
―― ところで、今年に入ってからAndroidマーケットでマルウェアが流通する事件が発生するなど、Androidではセキュリティに対する不安感が増大しています。ドコモとして、Androidスマートフォンのセキュリティ問題にどのように取り組んでいくのでしょうか。
山田氏 まず7月1日から「ドコモあんしんスキャン」を開始しました。ドコモとしては、基本的な安心・安全に必要なサービスは、(今後も)無料で提供していきたいと考えています。ですから、今回、あんしんスキャンを入れたわけです。
そして、もうしばらくしますと、我々がスキャン以外のサービスを提供することも視野に入ってきます。しかし、これまで無料で提供するかどうかは、今まさに検討しているところです。
―― Androidのマルウェア対策では、「アンチウイルスソフトを導入する」という方針でしょうか。
といいますのも、今あるAndroidスマートフォン用アンチウイルスソフトを試しますと、動作速度やバッテリー持続時間に対して、少なからず悪影響を及ぼすと感じています。端末性能やバッテリー搭載量に限りがあるモバイル端末においては、抜本的な部分で、“マルウェアが流通しない仕組み”を作る方が重要だと考えますが。
山田氏 それはAndroidマーケットの中で、どこまで厳しく取り締まりができるか、ですね。一方で、ドコモマーケットは我々がチェックできる立場にありますので、そこで紹介しているアプリに関しては、しっかりと「安心・安全」を提供していきたい。
―― これからケータイユーザーが、Androidスマートフォンを購入していくことを考えますと、少なくとも「ドコモが提供するストア」の中だけでも安全が担保されている、というのは重要だと思います。その取り組みには期待しています。
●ドコモはFacebookと対抗する
―― スマートフォン市場が広がり、OSレイヤーからのプラットフォーム競争が激しくなっているわけですが、この新たな時代において「iモード」というドコモのプラットフォームをどう変えていくのでしょうか。
山田氏 まず、iモードはいまだにフィーチャーフォンとして4000万台が稼働しており、多くのお客さまが使っています。この資産を当面は維持していかなければなりません。ただし、フィーチャーフォン向けのiモードは今後は現状維持になり、新たなイノベーションにつながる開発は、スマートフォン向けで行っていきます。
そして、iモードの“よい仕組み”だった機能・要素は、スマートフォンに継承していきます。例えば、月額課金のシステムなどですね。
―― 過去10年あまりのiモードの資産を活用していくことは確かに重要ですが、2010年代にドコモのサービスプラットフォームをどうデザインするかということも重要です。クラウドやSNSといった今後重要になっていく要素とどう向き合っていくのでしょうか。
山田氏 詳しくはまだ申し上げられる段階にありませんが、今後、重要なのは“スマートフォンをどのようにソーシャル化していくか”だと考えています。最近ではFacebookなどが台頭してきていますし、ここでの取り組みはとても重要になります。
―― 考え方によっては、通信キャリアのビジネスはFacebookと競合しますよね。
山田氏 そうです。(Facebookは)我々と競合するのですよ。下手したら、Facebookにみんな持っていかれてしまう可能性もあります。彼らにはソーシャルグラフだけでなく、コミュニケーションのレイヤーも持っていかれる恐れがある。だから、(ドコモは)Facebookに対抗できるサービスを作っておかないといけないのです。
―― Facebookと提携し、彼らのサービスを取り入れるというのではなく、ドコモとして独自のスタンスでFacebook対抗のサービスを作っていきたい、と。
山田氏 基本的には(Facebook対抗のサービスを)作っていきたいと考えています。我々ドコモは、Facebookができている技術的なところは全部できてしまうわけです。スマートフォン内にあるユーザーの個人情報をSNS化していく新たなサービスを多く企画・開発しています。これらを2011年の冬モデルから順次提供していきたい。
●スマートフォンは「2つのシリーズ」に分かれる
―― 現在、スマートフォンの普及が急速に進んでいますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
山田氏 来年度には販売台数の半分以上がスマートフォンになると予測しています。少なくとも、(スマートフォン販売比率は)50%を超える。その時代に向けた準備をしていかなければならないと、社内の各部署で準備を進めています。今の手応えだと、50%超えは確実で、60%も超えるかもしれない。
―― 来年度になりますと、ハイエンド層からアッパーミドル層はほぼスマートフォンに移行するでしょう。となると、次のターゲット市場はロウアーミドル層からローエンド層となるわけですが、そこでも順調にスマートフォン移行が進むのでしょうか。
山田氏 低ARPUのロウアーミドル層やローエンド層がスマートフォンに移行するには、どれだけスマートフォンが使いやすくて楽しいものになるか、にかかっていますね。
今のドコモのスマートフォンは、どちらかというと「機能重視」となっている。しかし、2011年の冬モデルからはドコモ全体のシリーズ構成を変えて、スマートフォンでも従来どおりの“ハイエンドモデル中心”(のシリーズ)と、使いやすさやブランドコラボを重視した新たなシリーズを用意して、ターゲット層ごとに分けてラインアップ展開をしていきたい。
―― ドコモの「Styleシリーズ」に近いコンセプトのスマートフォンがラインアップされるわけですね。そして、ハイエンドモデルとは併存していく、と。
山田氏 2012年は、初期に私どものスマートフォンを購入していただいたお客さまの買い換え需要もあります。その点では、スマートフォンのハイエンドモデルのラインアップも重要です。ここではXi対応のスマートフォンが主力になるでしょう。
●新規契約獲得で重要性を増す新市場の創出
―― Androidスマートフォンの多くがおサイフケータイなどフィーチャーフォンの代表的な機能を取り込んでいくことで、今年に入ってから「ケータイからスマートフォンへの買い換え」が急増しています。もはやスマートフォンは“2台持ち”するものではなく、“1台目”として使うものになった。この場合、スマートフォン移行によってARPUの底上げ効果は見込めますが、新規契約にはつながりません。
ドコモは稼働シェアが高いということもあり、スマートフォン需要に頼らずに今後の“新規契約をいかに増やしていくのか”は経営上の課題になるわけですが、この点について、どのように対応していくのでしょうか。
山田氏 おっしゃるとおり、ケータイとスマートフォンを2台持つというのは、料金関係も含めて、お客さまにはやっぱり負担なのですよ。ですから、我々は積極的にiモードの機能をスマートフォンに実装してきています。実際、(ドコモの)スマートフォン総販売数のうち、(新規契約による)純増につながっているのは15%ほどです。
では、ドコモが新規契約を獲得するとしたら何が重要なのか。ここで我々が重視しているのが、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーター、デジタルフォトフレームといったものですね。
―― スマートフォンの先にある「マルチデバイス市場」の製品群ですね。
山田氏 ええ。これからは通信モジュールに注力していきますからね。ここでは純増はいっぱい獲得していきたい。
―― 通信モジュールの分野で、山田社長が特に今後1〜2年で重要だと見ている市場はどこになりますか。
山田氏 通信モジュールの成長市場は自動車ですね。例えば、カーナビゲーションには、これから通信モジュールが搭載されていくのが確実ですよね。ドコモとしては、今後、自動車業界としっかり連携していきたい。
あと、自動販売機も重視しています。ドコモはすでにJTの自動販売機の通信モジュールをやらせていただいていますが、一般的な飲料の自動販売機でも業務効率化の目的から通信モジュール内蔵の動きが加速しています。こちらも積極的に取り組んでいきたい。
―― モジュール市場の潜在可能性はかなり高いと思いますが、ここでの普及を一気に加速するためには何が必要なのでしょうか。
山田氏 単純な話ですが、モジュールの端末価格を安くすることです。あとは低速通信の料金体系を安くしていくこと。これらは今後、積極的に取り組むことになるでしょう。
●ドコモは「総合サービス企業」へ
―― ドコモは2012年で20周年を迎えます。山田社長として、この20周年の年をどう位置づけているのか。また、次の10年の礎をどのように築くのかをお聞かせください。
山田氏 ドコモにとって20周年は「お客さまに感謝する年」と位置づけています。多くのお客さまに、とても長い期間ドコモを使い続けていただいた。ですから、お客さまに感謝する1年にしていきます。ここではお客さま満足度をさらに上げたいと考えています。
では、今後の10年をどのようにしたいのか。
今までの20年は“ケータイをブラッシュアップ”してきた。携帯電話会社としての歴史だったわけです。しかし、次の10年は、ドコモは「総合サービス企業」として是非やっていきたい。ここでは健康・医療や環境など、新たな分野にも積極的に取り組んでいきます。そして必要があれば、異業種と提携して(新たなサービス提供会社を)分社する、といったことも行う。ドコモを総合サービス企業として進化していく形にしたい。
―― 携帯電話会社という枠組みを大きく超えるわけですね。
山田氏 そのとおりです。これまではトラフィック(通信量)で稼いできて順調に成長したわけですけれども、今後も同じように成長できるわけではありません。ですから、トラフィックビジネスでの成長に陰りが出たときに、他のサービス分野がしっかりと収益を支えている形にしなければなりません。この総合サービス企業化によって、お客さまの利便性もさらに増すことになる。新たなドコモに、ぜひ期待していただきたいと思います。
(プロモバ)
【神尾寿,ITmedia】
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