口臭予防とはつまり

PCのデータ復旧方法

コンピュータが何か奇妙な行動をしていても継続して使用している人は多いと思います。しかし、実際に故障すると、あきらめの気持ちにもなります。重要なデータ復旧は専門知識を必要とするようにも見える。専用ソフトでデータを復旧できる場合もあるようですが、ハードディスク自体が破損の場合は仕方ない気もします。
レンタルサーバーのサイトを比べてみると、中にはまったく意味がわからないところがあります。初心者とある程度知識がある人のためって感じです。価格だけで決めるよりも初心者の方も対象としているかどうかをよく見てから借りるのが良いと思いました。レンタルサーバーのサイトを見てよく分からないんだなと思うが、借りてから苦労することは見えないから。
　三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は７日、今年の販売目標台数を１月発表の５万台から６万2,000台に24％引き上げると発表した。昨年の販売実績を57％上回ることになる。５月までの販売台数が前年同期比112％増の２万7,793台に達し、好調に推移していることが理由だ。

　同社は、東日本大震災後も、東部チョンブリ県レムチャバン工場で通常通りの稼動を行っていると発表しており、生産・販売への影響は出ていないもよう。

　５月単月の販売台数は前年同月比162％増の6,922台に達し、過去10年で最高を記録した。うち主力モデルの１トンピックアップトラック「トライトン」の販売が230％増の4,116台を占めた。ほか多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「パジェロ・スポーツ」が143％増の1,950台などだった。同社はトライトンと乗用車「ランサー」に圧縮天然ガス（ＣＮＧ）対応モデルを投入しているほか、ランサーＥＸは、ガソリンにエタノールを85％混合した代替燃料「Ｅ85」に対応。ランサーＥＸの５月の販売数は91％増358台だった。

　６月以降も販売好調が続く見込みで、村橋庸元（のぶゆき）社長は「今年は過去15年で最高の年間販売台数を記録できるとみている」とコメントしている。

　同社の昨年の販売台数は３万9,549台だった。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）は７日、シンガポールの証券会社キムエンＨＤに対する30％弱分の持ち株全量を、マラヤン・バンキング（メイバンク）が実施中の株式公開買付（ＴＯＢ）に応じて売却すると発表した。売却額は約340億円。今後は三菱東京ＵＦＪ銀行が出資しているＣＩＭＢグループとの提携を強化し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業を拡大する。

　三菱ＵＦＪ証券ＨＤの広報担当者はＮＮＡに対し「2007年11月にキムエンと提携したが、同じ東南アジアで三菱東京ＵＦＪ銀行はＣＩＭＢと提携していた。提携業務は異なるが、グループとしてバンクエコノミクス（銀行の経済性）を高めるためには提携を整理し、ＣＩＭＢに一本化するのが適切と判断した」と説明した。今後はＣＩＭＢの強みを生かし、マレーシアやタイの現地通貨建て債券の引き受けなどを強化する方針。

　キムエンとの提携解消については「メイバンクの買収提示額は買い付け当時の価格を上回っており、投資収益面でも満足できる水準」と説明。３年余りの提携期間で東南アジアでの証券取り扱いノウハウを蓄積できたとも強調した。ＡＳＥＡＮの投資信託の資産残高は1,000億円に達しているという。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、旧・三和銀行が1974年にＣＩＭＢに出資、その後に追加出資して現在は4.1％株を保有している。今後は、キムエンとの提携でカバーしていた証券・投資銀行分野を含め、ＣＩＭＢとの提携強化を検討していく方向だ。ただ、具体的な内容は「これから検討することで、コメントできない」（三菱東京ＵＦＪの広報担当者）とした。追加出資の可能性についても「白紙」としている。

　ＣＩＭＢはメイバンクに次ぐ国内２位の金融グループ。海外ではインドネシア子会社ＣＩＭＢニアガ、ＣＩＭＢタイなど、東南アジアを中心に強固な事業基盤を持つ。資産規模は昨年３月末時点で2,723億リンギ（約７兆2,560億円）。

　キヤノンは台中市の輸出加工区で高級デジタル一眼レフカメラとレンズの新工場をこのほど着工した。同地にある既存工場に併設し、生産能力を拡張する。このほか嘉義県にも工場を新たに設ける。業界内には両工場への投資額は総額300億台湾元（約840億円）に上り、キヤノンにとって海外最大の高機能デジタルカメラ生産基地になるとの見方がある。

　台湾佳能は５日、台中加工区の新工場の起工式を行った。敷地面積は3,327坪、建屋面積は１万5,000坪。来年５月に完成し、下半期の生産開始を目指す。投資額は110億元。従業員は現在の5,000人から約8,000人へ増える見込み。高級デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産し、製品は全世界向けに出荷する。

　生産能力は公表していない。６日付工商時報によると、台中工場の今年の交換レンズ生産能力は700万本で、来年には1,000万本まで増える見通し。昨年の生産額は過去最高の233億元で、今年は330億元、新工場の稼働後は500億元まで増えるという。

　キヤノンの台中加工区は今年で40周年を迎える。進出当初はコンパクトカメラを生産。その後、一眼レフやレンズも手がけるようになった。

　一方、嘉義県にも新工場を設立する。台湾佳能は「詳細についてはノーコメント」とのみ答えたが、６日付経済日報によると、建設地は大林鎮の大埔美智慧型工業園区で、着工は８月。敷地面積は４万坪。来年７月に完成する見込みという。従業員は3,000〜4,000人を雇用する計画としている。投資額は約190億元に上るようだ。

　■「委託生産せず」方針継続

　価格競争の激化や円高を受けて、今年の台湾メーカーによる日本ブランドのデジタルカメラ受託生産量は全体の75％を占めるといわれている。金属筐体（きょうたい）やガラスレンズなど高付加価値部品の委託が進んでいるようだ。

　ただ、キヤノンは一貫して高価格・高機能製品を自製する姿勢を崩していない。今回の大型投資は、台湾メーカーにとって受託のチャンスが広がるとの見方もあるが、キヤノンの眞榮田雅也常務イメージコミュニケーション事業本部長は、高級デジタル一眼レフの委託は今後もしない方針を表明。自社で製品の品質管理ができるのは強みでもあるとして、観測を一蹴している。キヤノンと長年の提携関係にある佳能企業（アビリティ）や鴻海精密工業グループの普立爾科技（プレミア・テクノロジー）も受託は難しいとみられている。

　ただ、調達について台湾佳能は「台湾に限らず中国からも拡大する」としており、ガラスブランク、レンズなどのメーカーは恩恵を受けそうだ。