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　東京電力福島第１原発事故で、政府と東電の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は２７日、１〜４号機のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性汚染水を浄化する設備を設置する計画を正式に発表した。処理した水は海などへ放出せず、原子炉に戻して炉心の冷却に再利用する方針。５月上旬に設備の搬入を始め、６月中の稼働を目指すとしている。

　統合本部によると、高濃度汚染水は現在、集中廃棄物処理施設のタンクに移送を進めている。計画ではタンクから汚染水をくみ上げ、油分を除いたうえで、放射性物質の吸着剤「ゼオライト」を通して放射性セシウムを除去する。他の放射性物質についても、薬品を入れて沈殿させる方法で除去する。

　計画では、通常運転時の炉水のレベルに近い１万分の１程度まで減らすという。さらに塩分を取り除き、淡水を再び炉内に注入する。濃い塩分を含む海水はタンクに貯蔵する。東電は、１日１２００トンの処理が可能としており、年内に総量約２０万トンの処理を見込んでいる。また、汚染水の処理が間に合わなかった場合に備え、地下の仮設タンク（容量約１万トン）の設置も検討している。地下への設置は放射線の影響を避けるのが目的。

　汚染水浄化設備は、東芝と日立の国内２社と米国のＧＥ社が全体設計を担当。もう悩まない!日本生命はどの位いらっしゃるのでしょうか？米キュリオン社と、使用済み核燃料再処理工場で同様の設備を持つフランスのアレバ社が、セシウムの浄化機器を納入する。

　セシウムを吸着したゼオライトなど高い放射性物質を含む廃棄物が大量に発生する。廃棄物について、統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「当面は原発構内に貯蔵する」と説明。処理方法については「今後判断する」と述べるにとどまり、現時点で見通しは立っていないという。

　汚染水は原子炉や使用済み燃料プールを冷却するため、海水や淡水を注入したことなどに伴い漏れ出ている。これまでに少なくとも約８万７５００トンが見つかった。注水は続いているためさらに増える見通しで、貯蔵スペースの確保が困難になっていた。一方、高濃度汚染水の収容先を確保するため、比較的低レベルの汚染水を海洋に放出したことで沿岸漁業者などから激しい反発を受けていた。【日野行介、阿部周一、関東晋慈】

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　政府は２７日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅首相）を開いた。東日本大震災の復旧・復興に向け、財政負担増大が懸念される中、財政と社会保障制度を安定させる必要性はより高まっているとして、当初の予定通り、６月に社会保障と税の一体改革案をまとめることを確認した。

　集中検討会議の開催は３月５日以来。２７日はすでに実施した経済団体や新聞社などからのヒアリング内容を整理した。社会保障財源のための消費税率引き上げについては「できるだけ速やかに１０％まで引き上げる」「景気動向を踏まえながら、慎重に引き上げ時期を判断すべきだ」などの意見を列挙した。

　また、吉川洋東大教授ら幹事委員５人は連名で、「社会保障給付の重点化、選択と集中による社会保障の機能強化を進めることが必要だ」などとする意見書を提出した。しかし、給付削減を懸念する委員から「医療や介護にお金を使わないと思われかねない」「合理的な主張だが、弱い所が切り捨てられる印象がある。国民にとっては冷たい」などと異論が噴出し、方向性は打ち出せなかった。

　検討会議は今後、５月中旬に厚生労働省の社会保障改革案を検討するなど、一体改革の成案作成に取り組む。

　民主党の岡田克也幹事長は２７日の党復旧・復興検討委員会で、自民党との共同提案を視野に調整を続けている復興基本法の協議について「（第１次補正予算案が成立する見通しの）５月２日を目安とする」と指示した。自民党が法案を５月中旬にまとめるとしているのに対し、協議を急ぐようけん制したとみられる。【葛西大博】

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　全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）は27日午後、首相官邸で枝野幸男官房長官と会い、(1)東日本大震災の復興組織体制などを定めた復興基本法案の早期制定(2)福島第1原発事故で避難した住民へのきめ細かな生活支援策―などを内容とする緊急要請書を提出した。枝野長官は「地域にあった復興、復旧をやっていきたい」と応じた。ここが違う！保険市場検索　

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