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　平成３２年度に２３兆円超の財源不足が生じるとした内閣府の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算は、財政健全化が急務であることを改めて示したものだ。巨額の赤字を埋めるには増税が不可避だが、社会保障改革や一層の歳出削減に向けた取り組みを加速させなければ、増税への国民の理解は得られない。

　菅直人首相は２１日、「財政健全化は避けては通れない大きな課題だ。財政運営戦略の方針に沿って健全化を進める」と述べた。

　高齢化で社会保障費は毎年１兆円以上膨らむ。さらに２３年度予算案では新規国債発行額が税収を２年連続で上回る異常事態。税制改革の先送りが続けば、２４年度以降も国債発行が増え続け、３２年度も借金が税収を上回る状況が変わらない。

　２３兆円超の財源不足を単純に消費税で賄うなら、税率は９％程度引き上げられて１４％。これは自民党が掲げ、一時は菅直人首相も参考にするとした１０％を大幅に上回る水準だが、「持続可能な社会保障制度が打ち出せないままなら、増税分をすぐに食いつぶしかねない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）と指摘される。

　試算は、歳出削減がこれ以上進まないことが前提のため、大幅増税を避けるためにも歳出全般に切り込む必要がある。政府は６月、今後３年間の予算の骨格を定めた「中期財政フレーム」を改定する。現在、国債費を除く歳出上限は「７１兆円以下」で、それをどこまで減額できるかなどでも政府の姿勢が問われる。

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　内閣府は２１日、税収減や歳出の膨張で赤字が拡大している財政の中長期的な姿を描いた試算をまとめ、閣議に提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は平成３２年度に２３兆２千億円の赤字となり、昨年６月の試算より１兆５千億円増えた。消費税率に換算すると９％程度の引き上げに相当し、消費税増税を含む税制改革の必要性がさらに高まっている。　　

　政府は３２年度までの基礎的財政収支の黒字化を目標に掲げるが、試算はその達成がさらに遠のいたことを示している。

　このままでは将来の年金受給などが十分に行われない恐れを改めて浮き彫りにするものだ。

　基礎的財政収支は、借金に頼らず、社会保障や公共事業など毎年の政策経費を賄えるかを示す指標。試算は、３２年度までの名目経済成長率を平均１％台半ばと低めに想定した「慎重シナリオ」が前提。法人税引き下げなど２３年度税制改正も反映させるとともに、社会保障費の増加を見込んだ結果、赤字が拡大した。

　政府は昨年の財政運営戦略で、２２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政収支の赤字比率を２７年度に半減させた上で、３２年度に黒字化するとした。だが試算では、２２年度見込みの６・５％に対し２７、３２年度とも４・２％までしか減らないとしている。

　内閣府は、成長率を高めの３％とした楽観的な「成長戦略シナリオ」についても試算。それでも赤字は約１６兆円にのぼり、消費税率に換算すると６％引き上げの大幅増税となる計算だ。

　一方、政府は同日、財政運営戦略の進捗（しんちょく）状況の検証結果をまとめた。今回の試算を受け、「相当程度の追加的な収支改善を行う必要がある」と明記。消費税を含む税制抜本改革の早期実施の必要性を強調した。

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　内閣府は1月21日、新たな「経済財政の中長期試算」を公表した。それによると、名目・実質成長率が1%台の「慎重シナリオ」で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は23.2兆円(対名目GDP比4.2%)の赤字。昨年6月時点の21.7兆円(同3.8%)から赤字幅が1.5兆円拡大する。

　また、15年度のPB赤字額は21.7兆円(同4.2%)で、昨年6月時点に比べて0.1兆円減る。

　このほか、「名目3%、実質2%を上回る経済成長」を達成した場合の「成長戦略シナリオ」の試算も示された。このケースでの赤字は、15年度で17.1兆円(同3.2%)、20年度で16.2兆円(同2.5%)。昨年6月時点と比較すると、それぞれ2.1兆円、2.5兆円赤字幅が拡大する。

　政府は昨年6月に「財政運営戦略」を閣議決定。15 年度までにPB赤字額の対GDP比を今年度水準(6.4%)から半減させ、20年度までに黒字化を達成するとの目標を掲げている。しかし、今回の試算では、両シナリオとも20年度のPB黒字化を実現できないことになる。

　今回の試算について、野田佳彦財務相は21日の閣議後の記者会見で、「より一層の収支改善をしなければいけないことが、改めて分かった」と指摘。また、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は「20年度のPB黒字化は、歳出と歳入の改革を一体になってやらなければ到達できない目標だ」との認識を示した。

■「追加的な収支改善必要」と総括
　政府は同日の「予算編成に関する閣僚委員会」で、「2011年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」を取りまとめた。「財政健全化目標達成のために、2015年度および2020年度までに相当程度の追加的な収支改善を行う必要がある」と総括している。

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