口臭予防とはつまり

コー​​ルセンター業務

私は実際にコールセンター業務の経験があります。派遣会社の受付を専門にするコールセンターでした。女性のみ100人がフロアに集まって仕事。派閥やいじめ匂いがプンプンしたが、入社時の決定で後は一切禁止した。おかげで、住んでいる所はもちろん、性しか知らない。コー​​ルセンター特有の高い声だけで、本来の声すら知らない。最も働きがいのある職場でした。
電話代行ビジネスは、小規模な会社での電話の仲介を代行します。電話をかけてくる人に対して確実に要件を聞いて会話することです。留守することで、ビジネスチャンスを逃すこともなく、部材することで、相手に失礼になることもありません。起業間もない人や、外国企業の駐在員など、いくつかの会社が電話代行を利用しています。
【春闘対論】

　日本経団連の大橋洋治副会長に経営側の今春闘の交渉方針などを聞いた。

　−−連合が給与総額１％増を求めているが

　「非常に重い課題だ。経営収支は改善したもののリーマン・ショック前に比べ８０〜８５％の水準だ。賃金を伸ばしてもみな将来の生活に不安を感じているので大半を貯蓄に回し、消費に結びつかない。企業が成長し収益を伸ばせば雇用が改善され、賃金が上向き消費も改善する。賃上げより企業の成長が先だ」

　−−賃金は下がり続けている

　「少子高齢化による生産の低下、株価の低迷など、確かに平成９年ごろからすべてが落ち込んでいる。賃金抑制というよりはアップできなかった。デフレを呼んだことにはあたらない」

　−−企業の内部留保にも批判がある

　「内部留保は企業活動から生じた当期利益のうち配当などで処分した残り、未処分剰余金の累積だ。必ずしも現預金でため込んだものではなく、大部分が設備投資、研究開発、在庫などの資産形態で保有されている。これにより企業が成長し雇用に結びつく」

　−−交渉の見通しは

　「決して容認したわけではないが、定期昇給の維持はかなり大きな比重を占めるだろう。業績のいいところは一時金で報いることになるのではないか」

　−−連合は非正規労働者の処遇改善も求めている

　「人件費は総額人件費でみるべきだ。正規と非正規のほかに、若年者と高齢者の問題もある。日本は勤続給の比重が大きいが、将来は賃金カーブを見直して海外のように職能的な給与体系を取り入れていくべきだと思っている」

　−−都市と地方の格差は

　「都市に比べれば地方は物価が安く賃金水準が低いし、中小企業も多い。経団連の未来都市モデルプロジェクトは地方経済の活性化を狙っている」

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【春闘対論】

　連合の古賀伸明会長に今春闘の労働組合側の交渉方針などを聞いた。

　−−今春闘では月給に一時金や諸手当を含む「給与総額１％増」を要求している

　「賃金は『いざなぎ超え』といわれた景気回復局面でも抑えられ、果実は企業寄りに配分されてきた。長引く賃下げがデフレの一因であることは否定できない。すべてが消費に回るわけではないが、賃上げをすれば必ず消費は上向く。賃金は平成９年から下がり続けており、この５年前の水準に復元するなら１年で１％増が目安になる」

　−−このほかの争点は

　「少子高齢化が進むなか人材をどうとらえるか。人はコストではなく、付加価値を生み、競争力を高める源泉だ。１億２千万人が住む日本をどうしていくか。新興国に比べ国内の賃金が高いのは当たり前で総額人件費抑制から抜け出さないといけないし、非正規労働者など働く者すべての処遇改善も必要だ」

　　−−交渉の方針は

　「賃金は上げ幅もあるが絶対額がいくらになったかも重要だ。こういう仕事でこれだけの経験をしている人はこのくらいという日本の産業の賃金表をどう作るか。昨年は６２の代表銘柄を決め、今年は中堅の代表銘柄を決める。統一ベースアップは否定しないが、他方で絶対額も追っていく」

　−−『春闘終焉（しゅうえん）論』も聞く

　「春闘は極めて重要な、年に１度の社会的システムだ。基礎的な労働条件である賃金や労働時間の方向性を見いだすために欠かせない話し合いで、配分の交渉では意見が対立するので、経済動向や自社の状況を労使で論議する。『終わった』と言うのはおかしい」

　−−都市部と地方で景況感が違う

　「大都市と地域の中小企業との差がどんどん開いている。格差を縮めるためにも家計への配分が必要だ」

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【菅ぶらさがり】（１日夜）

　菅直人首相は１日夜、混乱が続くエジプト情勢について、「民主的な政権という形に、平和的に推移していくのが好ましい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。

【社会保障と税】

　−−社会保障改革検討本部の「集中検討会議」のメンバーが決まった。この人選の狙いと、どういったところに期待するか

　「一番の狙いは国民的な議論にしていきたいと。そのために各界のですね、経済界、労働界、あるいはマスコミとか。そういう皆さんに参加をしてもらったと、そういうことですね」

　−−一方でメンバーに柳沢伯夫元厚労相が起用されたことを受けて、公明党の山口那津男代表は「自公政権の政策に白旗を揚げ、政権交代が必要なかったと認めているに等しい」と批判している。これらの批判にはどのようにこたえていくか

　「今申し上げたような国民的な議論をするということの目標の中で、やはり議論の中身を、何といいますか、聞いてもらって評価をしてもらいたいと、こう思います」

　−−自民党は、社会保障と税の一体改革について、政府・与党案を出すことが先だと主張し、与野党協議の歩み寄りはなかなか見られない。この改革に「政治生命をかける」と言っていた首相だが、率直にこの現状をどう思っているか

　「この社会保障と税の一体改革というのは、国民にとってたいへん重要な課題ですから、これからも真摯（しんし）に野党の皆さんにも話し合いを呼びかけていきたいと、こう思ってます」

　−−今日、歩み寄りという点では予算委員会でも野党側と意見が食い違っている印象もあったが

　「政府・与党として、４月の段階で社会保障改革の中身を、６月には税も含めた内容を提示するということを申し上げているので…。できるだけ早い時期に与野党協議に入れればとは思いますけれども、こちらがそういうものを先に、先にというか、出すようにという…そういう意見ですから、それを出す中で与野党協議が始められるのかどうか、そういうことを含めてしっかり丁寧に進めていきたいと思ってます」

【マニフェスト】

　−−同じく予算委員会で、マニフェスト（政権公約）の点検に関する議論の中で、首相は平成２４年度以降の子ども手当について、「さらに広げるか、もうこの程度しか無理なのかも含めて検証する」と答弁したが、子ども手当の満額支給を見直すこともあり得るということか

　「どのテーマということではなくて、マニフェストについていつも国会でも申し上げているように、ちょうど９月ごろに折り返し地点になりますので、その頃までには、もうすでに済んでいるもの、着手したもの、まだできていないものをしっかりとですね、そういう状況も含めて、全体を検証しようということを申し上げているわけです」

【エジプト情勢】

　−−米国政府はムバラク大統領の政権が交代することに対して、比較的支持する流れがある。日本政府としての見解は

　「これはかなり長い間の政権ですので、国民の皆さんと十分コミュニケーションした中で、民主的な政権という形に、平和的に推移していくのが好ましいと、このように思ってます」

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