口臭予防とはつまり

増え続けるネットワークの賃貸

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今年（2011年）、お盆の高速道路の渋滞は、各高速道路会社の事前の予想より増えた。料金無料区間や休日料金1000円上限がなくなり渋滞は軽減されるとの予想だったが、渋滞回数は予想を上回り、前年実績も上回った。

予想と異なった理由をNEXCO中日本は「当初予測以上に交通量が減らなかった」から、としている。交通量が減らなかった理由について、さらに分析が必要だ。

NEXCO中日本は、予測では、1000円上限の廃止と無料化社会実験終了に伴い、交通量が減ると予測し、制度導入以前の2008年より若干多くなる程度としていた。東北無料化の影響も、お盆のピーク時期は大型の業務車両が減少することなどから、前年比微増程度としていた。

結果として、全国の交通量が主要23か所での単純平均で、昨年比102％と増え、渋滞も増えた。

さらにNEXCO中日本では、交通事故数が増えたことも渋滞件数の増加につながったものと考えている。詳細な交通事故件数は未発表だが、昨年より事故件数が増えているという。

NEXCO東日本も、1000円上限や無料化社会実験が終了になったことを踏まえて渋滞が減少すると予測していた。渋滞が増えた原因として、全体的に好天に恵まれたことや、東北地方無料措置などによる交通量の増加などが考えられるが、詳細は今後の分析が必要としている。

また渋滞件数の増加率をNEXCO東日本とそれ以外の地域に分けてみると、NEXCO東日本以外の地域で渋滞件数の増加が大きい。事前には東日本での増加が予想されていた。

これは、中日本では「（通常で）容量に近い交通量がある東名などを管理しているため」という。渋滞は交通可能容量を超えると発生する。交通量の余裕の少ない道路では渋滞が発生しやすいということだ。日平均交通量の増加は全国で102％、中日本でも102％だった。


高速道路の渋滞
8月10日（水）〜8月16日（火）

10km以上の渋滞（30km以上の渋滞を含む）
●実績374回　予想264回　実績/予想＝142％
●前年実績261回　予想/前年実績＝101％
●対前年比113回増　今年実績/前年実績＝143％

30km以上の渋滞
●実績52回　予想18回　実績/予想＝289％
●前年実績20回　予想/前年実績＝90％
●対前年比32回増　今年実績/前年実績＝260％

日平均交通量
●実績5万8000台
●前年実績5万6600台
●対前年比1万4000台増　今年実績/前年実績＝102％

《レスポンス 高木啓》

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　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日公表した８月９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが景気下支えに向け、一連の措置を検討したことが明らかになった。その中には、政策金利見通しを失業水準などに結びつける異例の措置も含まれた。

　同ＦＯＭＣでは、ぜい弱な景気や金融市場支援に向け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今後少なくとも２年間は維持する方針を決定している。

　議事録では「参加者から、労働市場の悪化や家計支出の減速、消費者や企業の信頼感低下、住宅セクターの継続的な弱さについて指摘があった」とした。　

　メンバー数人は、一段と大胆な措置を求めたが、「より力強いフォワードガイダンスが、追加緩和の方向に向けた一歩との考えを受け入れた」としている。

　またＦＯＭＣメンバーは、経済見通しは著しく悪化しており、上期の弱さがもはや単に一時的な要因によるものではないとの認識に至った。

　スタッフ予想では２０１１年末までと来年の成長見通しが引き下げられた。目先は若干の景気回復を見込みながらも、失業率を大幅に改善するには不十分としている。

　今年下半期のインフレ見通しはやや引き上げられたが、労働市場を考慮すると、２０１２年の物価上昇ペースは控えめになると予想している。

　ＦＯＭＣでは、追加の資産買い入れもしくは、ＦＲＢが保有する債券ポートフォリオのうち期間が長めの証券の比重を高めることなども検討された。長期国債の買い入れについては、長期金利をさらに下押しできる可能性がある一方、一部当局者からは、検討措置のいずれも成長への大きな下支えを見込めるかどうか疑問との指摘があった。

　一方、今後も鈍い景気回復が長期化するとみられ、財政政策も緊縮化が見込まれるなか、当局者の間で異例の措置をめぐる議論もなされた。「時間軸の観点から政策見通しを表現する選択において、メンバーはフェデラルファンド（ＦＦ）金利水準見通しを、失業率もしくはインフレ率に関する明確な数値に条件付けることも検討した」という。

　＜当局者発言は異なる見解＞

　またこの日は、ＦＲＢ当局者２人の発言から、ＦＯＭＣでの見解の相違が浮き彫りになった。次回のＦＯＭＣは９月２０─２１日に開催される。

　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は今や「横すべり」しており、「かなりの長期間」強い緩和政策を実施することを支持するとの見解を示した。

　一方でミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は講演で、さらなる支援策を支持する姿勢は示さなかった。

　ＦＲＢは８月はＦＯＭＣで、異例の低金利を少なくとも２０１３年まで継続することを決定したが、決定に際しては３人が反対票を投じている。

　ただ議事録では、よりアグレッシブな金融緩和策に対する支持もあったことが明らかになった。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「ＦＯＭＣのタカ派はメディアの注目を集めがち。ただ議事録では、さらなる金融緩和を支持するハト派がいて、彼らの意見がこれまでのところ主流になっていることが示された」と指摘した。

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