口臭予防とはつまり

不動産投資信託を保有している選択

中古ワンルームの不動産投資をする場合は、不動産投資信託を購入してみるのも面白いと思います。不動産投資信託は、資産価値の観点から見ても、中古ワンルームマンションよりはかなり高いと思います。中古ワンルームマンションは、最終的に区分所有しかありません。それで、売却時にはかなり苦戦することです。
今後のマンション事業は受難の時期です。数年前までは、団塊の世代の転勤や単身赴任があり、その子が大学に入学アパートの需要があったが、ここ数年、どこを見てもアパートの空き部屋が目立つ。特に、規制緩和で大学が増えたが、学生が定員割れで準備した学生マンションの入居者がない。それで借金著者返済に困っている大家さんが、建てたマンションを売却しているのが実情だ。今後のマンション事業は、受難の時代を克服するためにも、新たな知恵を持って前のアパートの管理が要求されます。
　7月10日、ニューヨーク・マンハッタンから北に約55キロ行った地点にあるインディアン・ポイント原子力発電所をめぐって、同原発近くの会議場で市民や活動家約60人が集まるイベントが開かれた。福島第1原子力発電所の事故から4カ月がたったが、ニューヨークで原発問題を問う集会が最近目立ってきた。

　マンハッタンの西側を流れるハドソン川沿いにあるインディアン・ポイントの半径50マイル（約80キロメートル）には約2000万人が住み、マンハッタンのほか、日本人駐在員やウォール・ストリートに勤める富裕層が住む郊外住宅地も含まれる。マンハッタンの飲み水を100％供給している貯水池も同原発からわずか24キロの地点にある。

　ところが、インディアン・ポイントに関するコラムで以前書いたように、福島原子力発電所の事故後も、日本やドイツ、イタリアのような「反原発」「脱原発」運動の盛り上がりは、米国ではほとんどゼロに近かっ た。事故後、インディアン・ポイント周辺でデモがあったとしても、集まるのは昔からの活動家が数人。東京に匹敵する大消費地であるマンハッタンでも、デモに集まるのは毎回数十人にとどまった。「雇用拡大」「市の予算削減反対」を訴えるデモであれば、すぐに1000人以上が集まる都市であるにもかかわらず だ。

　しかし、前述の10日の会議は少し雰囲気が異なり、少し活気があった。

　それは、ニューヨーク州知事のアンドリュー・ クオモ氏がこのほど、インディアン・ポイントを「廃炉にするべきだ」との認識を示したからだ。運営会社エンタジーは、2013年と15年に免許更新を迎え る2基の原子炉について、20年ずつの免許延長を求めているが、すでに40年近く稼働しているほか、市民団体に土壌・水質汚染を指摘されている。クオモ知事は、「原子力利用に反対している訳ではない」としながら、インディアン・ポイントはあまりにも人口集中地に近く、事故が起きた場合に危険過ぎるという理由で、廃炉を表明している。

　「私はすごくストレスがたまっている。インディアン・ポイントを停止するのに、我々が今すべきことは何なのか。代替エネルギーは何になるのか。今こそ考えるべきだ」

　 と強調したのは、インディアン・ポイントがあるウェストチェスター郡で環境エネルギー委員会委員長を勤めるマイケル・カプロウィッツ議員（民主党）。委員長として長年、エンタジーからの聞き取り調査もしてきた。会議に参加した彼が「今こそ」と言うのは、福島の事故やクオモ知事の方針を受け、廃炉への機運をつかもうとしているからに違いない。

　約5時間にわたって続いた会議では、60人が「代替エネルギー」「省エネ」「PR」「教育」などといったグループに分かれて議論。その上で、議論で出たアイデアを具体化するにはどうしたらいいのか、最後の2時間をかけて話し合った。

　 参加者から集まった案は「廃炉」に向けてのロードマップを描く、かなり具体的な内容で興味深かった。例えば、長年反原発運動をしているものの、フェイス ブックなどソーシャル・メディアを使いこなせない、あるいはブログの書き方が分からないという年配の人のための研修を開く。その上で、インディアン・ポイ ントについての情報がすべて分かるウェブサイトを立ち上げ、検索エンジンで「インディアン・ポイント」と打つと、そのサイトが出てくるようにする、など。

　 また、参加した法曹界関係者からは、クオモ知事の「廃炉表明」を受けて、エンタジーが政治家へのロビー活動や市民への宣伝を活発化する可能性も指摘され た。このため、エンタジーの動きを監視し、人を動員して政治家に電話をかけるなどロビー活動に対抗する働きかけをする、といった案が挙がった。

　 とはいえ、実際に「廃炉」にこぎつける道はかなり限定されている。カプロウィッツ氏によると、その唯一の方法は、有事の際の避難地域の範囲を現行の10マ イルから、50マイル、つまり、福島原発事故の際、米国が米市民に対して出した避難地域と同じ範囲に拡大した場合、米連邦緊急事態管理局（FEMA）がイ ンディアン・ポイント周辺の避難計画を認可しない可能性が高く、それによって同原発を廃炉にすることができるという。なぜなら、50マイルに拡大される と、発電所を背後にし、海に突き出た半島の先であるマンハッタンの約800万人の住民は海以外に避難路がなく、避難計画が成立しないためだ。

　従って、市民や運動家を活気づかせているクオモ知事の「廃炉発言」もあまり実効性が期待できるものではない。同原発の許認可の実権は米原子力規制委員会（NRC）かFEMAにあり、州ではないからだ。

　「しかし、政治的にNRCやFEMAを動かすことが何とかできないか、この際探るべきだ」とカプロウィッツ氏。

　もちろん、こうした「反原発」「脱原発」の動き以前に、米国全体でみれば、市民、政治レベルでの、原子力とどう向き合うのか、今後のエネルギー政策をどうするのか、といった議論は今のところ皆無だ。

　一方で、日本ではそうした課題が混沌として、国民の間で議論されている。そこまでは健全だが、そこから先、政府と国民の間の対話がない。政府がどうするのかも分からない。主導権をとるべき政府が「見解」も示せずにいる。

　ニューヨークの小さな会議に出て、その民主的な話し合い方と、地方自治体や連邦政府を動かそうという現実的なアプローチは、なぜかたのもしく思えた。

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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に『カナダ・デジタル不思議大国の秘密』（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）

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