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優雅な睡眠はキングサイズベッド生まれた

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　［東京　２０日　ロイター］　２０１４年３月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した三菱自動車＜7211.T＞。グローバルでの販売拡大に向けて意欲的な施策を盛り込んだが、積年の課題である三菱グループなどが保有する約４４００億円の優先株の出口戦略は明らかにしなかった。

　同社最大の経営課題である資本政策が積み残しとなった格好だが、将来的には業務提携している仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）＜PEUP.PA＞や日産自動車＜7201.T＞などと、資本関係まで発展する可能性を指摘する声も出ている。

　三菱自の益子修社長は昨年６月のロイターのインタビューで、優先株の処理の方向性と成長戦略を盛り込んだ新中計を同１２月末までに発表する方針を示していた。新中計の発表は１月にずれこんだうえ、新中計には「新中期経営計画期間中の復配を目指す」と記すのみで、具体的な資本政策は盛り込まれなかった。

　リコール隠しの発覚などで経営危機に陥った三菱自は、０４年以降、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱商事＜8058.T＞、三菱重工業＜7011.T＞など三菱グループを中心とした引受先に約６３００億円の優先株を発行し、経営再建を進めてきた。引受先の一つだったＪＰモルガングループなどが普通株に転換して減少したものの、現在も約４４００億円が残る。大まかな内訳は三菱東京ＵＦＪ銀行が約２６００億円、三菱重が２４４億円、三菱商事が約６６６億円。優先株への配当は１０年３月期から始まる予定だったが、単体で約９８００億円に上る累積損失を抱えており現在は無配。１株あたり５万円の配当を条件としており、年間２２０億円の負担が発生する。１１年３月期の当期利益見通しである１５０億円をすべて優先株の配当に回しても足りない。

　優先株は２０１４年に転換期限を迎える。仮に優先株すべてが普通株に転換されれば、同社の株式数は現在の約５５億株から約９０億株に増加し、株式価値の著しい希薄化をまねく。益子社長は先のインタビューで優先株の処理について、自社株買いや普通株転換後の市場売却、新たな引受先への転売などの選択肢のうち「可能であればバイバック（自社株買い）が一番いい。しかし、それぞれの方法を取るか、組み合わせるしか（選択肢は）ない」と語っていた。

　＜解決への具体策は語らず＞

　優先株問題に加え、復配に向けては巨額の累損も解消する必要がある。三菱自の経営陣はこれら複数の課題をトータルで考えなければならない。新中計の説明会では、その資本政策に記者の質問が集中した。市川秀・副社長は「具体的にいくつかの方法はあるが具体策（を発表すること）は控えたい。重要なことは安定収益の確保。今回示した中期経営計画をやり抜くことができさえすれば復配への道はおのずから見えてくる」と述べた。巨額の累損の解消は期間損益だけでは時間がかかり難しいのではないか、という指摘については「経営安定だけでやっていくと相当長期間にわたってしまうし、現実的な解決策ではない。いくつか複数の施策を組み合わせなければ復配の可能な状況にはならない」とコメント。そのために新中計で示した計画を達成することが必須であることを強調した。

　一方、益子社長は「多額の累損を今の当期利益のレベルで解消しようとすれば（何年もかかるいう）という指摘は正しくない認識だ。３年計画の中で復配を目指すと申し上げたのだから、累損の解消も含めて資本政策全般について我々は腹案をもっているということ」と含みを持たせたが、最後まで内容を明らかすることはなかった。　

　＜将来的には他社との資本提携を模索か＞　　

　三菱自の資本政策について、三菱グループの首脳の一人は「資本面はあくまで技術的なもの。本業をしっかりやって利益を出し、累損を解消していくしかない」と語り、優先株についても「三菱自が買い戻すのが一番いい。３、４年は持ち続けるだろう」と、三菱自の経営支援を続ける方向を示唆した。ただ、現在の自動車メーカーは環境技術や新車の開発、新興国の開拓など先行投資案件が目白押しだ。トヨタ自動車＜7203.T＞など大手と比べて規模の小さい三菱自は、資本面も含む他社とのアライアンスがテーマになる。

　ティー・アイ・ダヴリュの高田悟シニアアナリストは「構造改革を粛々と進めて今後の業績に不安がなくなったことを示せたら、どこかのメーカーと資本提携し、資本の課題をすっきりさせるのがいい」と語る。その上で「国内勢は組みづらい。急に力をつけてきている中国メーカーはというと、三菱グループのプライドが許さなさそうだ。となると、相手はそれほど多くはない」（同）とし、提携関係にあるＰＳＡと考えるのが自然だとする。

　一方、年末に提携関係の拡大を発表した日産自との接近を指摘する声もある。益子社長と日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した説明会では、資本提携の可能性についてゴーンＣＥＯ、益子社長いずれも「考えていない」と否定したが、ある国内の自動車メーカー幹部は「水面下で何かやっていてもおかしくはない」と話していた。

　資本政策を巡っては、同社の一般株主や優先株を持つ引受先各社に加えて、引受先各社の株主の理解も欠かせない。全ての株主に納得できる処理策を提示できるか。三菱自の経営陣は正念場を迎える。永久保存版薬剤師●求人・・・と思うけど

（ロイター日本語ニュース 杉山健太郎　編集　宮崎大）

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